中国が抱える食品問題

中国の発展、台頭はむしろ、多くのアジア人にとって、アジアという地域が人類社会の最先端に返り咲いたことを象徴する出来事だ。有史の古代から文字を操り、過去20世紀のうち18世紀で世界最大の経済規模を誇っていた中国は、物事を「自然な」状態に戻しているだけなのである。決して今に始まったことではなく、国際勢力図が長い人類の歴史において元に戻っただけであることを認識すべきだろう。

中国が抱える食品問題

米国で中国製原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が多数死んだことが波紋を呼び,水産物や練り歯磨きなど様々な品目で安全性が問題になった。 2007年3月以降,製品のリコールが頻発。中国製原料を含まないことを売りものにした商品(チャイナ・フリー)が登場するほどになった。日本でも輸入品の安全管理体制の強化が課題になった。

 

中国の環境問題

 

米国では100種類を超えるペットフードがリコールされた。米食品医薬品局(FDA)は,原料として使った中国産の小麦から樹脂などに使われるメラミンが検出されたと発表している。パナマでは練り歯磨きから毒性のあるジェチレングリコールが検出されたほか,やはりジェチレングリコール混入の風邪薬が原因で約400人が死亡した。

 

養殖ウナギからは発がん性が疑われる抗菌剤が検出され,米国は輸入禁止措置に。日本でも7月末の「土用の丑の日」を前に集中検査が実施された。

 

食品安全問題は,もともと中国国内で重大事たった。 03年,遼寧省で豆乳を飲んだ2千人以上の小学生が中毒を起こした。 06年には,卵黄が赤くなるように発がん物質の工業染料を飼料に混ぜて食べさせたアヒルの卵が大量に出回るなど,事件が相次いでいた。中国で食品を加工する会社は約45万社で,このうち約35万社が従業員10人以下の零細経営。安全意識が不徹底な会社も多く,品質に関する政府の監督が行き届きにくいことが事件の背景。国際問題にまで発展したため,中国政府も違反企業の取り締まりを強めている。

 

日本は食品輸入を中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は上昇傾向にあるが,いまでも日本で使用禁止の農薬が中国産野菜から出るなどの事例がある。抜き取り検査の充実が求められているが,日本の検疫所での点検はいまなお書類検査中心にとどまっている。

 

 

 

中国とは中華人民共和国の通称です。1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、中国大陸とも呼ばれる。首都は北京市。中国は世界最大の人口を擁する国家である。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口(13-15億人と推計)、あるいは、現代の西ヨーロッパ(約4億人)とアフリカ(約10億人)の合計に匹敵する。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子(ヘイハイズ)や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしない。人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ(彝)族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国(韓国)とも接しており、最近は黄海、日本海で領土問題がおこっている。