中国の国有企業改革

中国の発展、台頭はむしろ、多くのアジア人にとって、アジアという地域が人類社会の最先端に返り咲いたことを象徴する出来事だ。有史の古代から文字を操り、過去20世紀のうち18世紀で世界最大の経済規模を誇っていた中国は、物事を「自然な」状態に戻しているだけなのである。決して今に始まったことではなく、国際勢力図が長い人類の歴史において元に戻っただけであることを認識すべきだろう。

中国の国有企業改革

中国企業のうち工場や機械設備などすべての生産資材が公有の企業を一般に国営企業と呼んできた。だが,市場経済への移行に伴って政府が経営権を企業に移管する動きが強まり, 1993年3月の全国人民代表大会で憲法を修正,国有企業に名称を改めた。国有企業は90年代半ばで約12万社(工業)と全企業数の1%程度にすぎなかったが,生産額で約3割を占める産業界のけん引役。ただ,経営効率が悪く,全体の4割強が赤字に陥っており,中国政府は国有企業の自主権を拡大するなどして経営改善に全力を挙げている。 92年以降,国有企業の株式化を進め, 95年からは全国18都市を改革モデルに,国有企業の増資や統廃合を実施した。97年9月の第15回党大会では株式制の本格導入を決定。 98年3月の全国人民代表大会(全人代)で, 3年前後での主要大型国有企業の赤字脱却を宣言, 2001年3月の全人代で目標をほぼ達成したと発表した。

 

中国の国有化企業

 

中国の資本市場 stock markets inChina 中国では1990年11月に上海証券取引所が発足, 91年T月には深切|証券取引所が正式営業を始めた。株式には, A株とB株がある。A株は国内向けで人民元で取引する。B株は外貨で売買し,海外投資家向けだったが, 2001年2月,国内の投資家に開放された。 2002年5月末256時点で,上海・深丿川両市場の株式の上場企業数は合計1,261社,株式市場の時価総額は4兆2,066億元(約67兆円, 1元=約16円)に達した。 95年8月には米モルガン・スタンレー・グループとの合弁投資銀行が株式の引き受けなど本格的な証券業務を開始,証券業務の対外開放も進めている。中国政府は証券市場の健全な育成のため券委員会を政府内に設立,同委員会の下部機関として日常的な市場の管理にあたる証券監督管理委員会も発足させた。 97年7月の香港返還前には株式市場が過熱し,証券会社の自己売買や国有企業の株式投資を禁止する規定を発表。 98年12月には証券法が成立し,上場手続き,証券会社の機能などが定められた。

 

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中国とは中華人民共和国の通称です。1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、中国大陸とも呼ばれる。首都は北京市。中国は世界最大の人口を擁する国家である。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口(13-15億人と推計)、あるいは、現代の西ヨーロッパ(約4億人)とアフリカ(約10億人)の合計に匹敵する。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子(ヘイハイズ)や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしない。人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ(彝)族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国(韓国)とも接しており、最近は黄海、日本海で領土問題がおこっている。