アジアの金融協力体制

中国の発展、台頭はむしろ、多くのアジア人にとって、アジアという地域が人類社会の最先端に返り咲いたことを象徴する出来事だ。有史の古代から文字を操り、過去20世紀のうち18世紀で世界最大の経済規模を誇っていた中国は、物事を「自然な」状態に戻しているだけなのである。決して今に始まったことではなく、国際勢力図が長い人類の歴史において元に戻っただけであることを認識すべきだろう。

アジアの金融協力体制

2007年5月,東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)は京都で開かれた財務相会議で,通貨危機の際に外貨を互いに融通する新制度創設に合意した。 1997年のアジア通貨危機から10年。当時の教訓に基づき進んでいる国際金融協力は拡大を続けている。

 

新制度では,各国が多国間協定を結び,あらかじめ外貨準備の一部を拠出。ある国の通貨が急落する恐れがある場合,買い支えに必要なドルなどを貸し出す。 00年以降,アジア各国の外貨融通協定は2国間で個別に16件結ばれたが,融資は関係国にそれぞれ依頼しなければならない。多国間協定なら,一度の要請で多くの関係国が迅速に融資できる。

 

アジア各国は通貨危機の際,欧米主導の国際通貨基金(IMF)から,支援と引き換えに財政支出削減など厳しい構造改革を迫られた。そうした手法への反発もあり,域内で緩やかな連携が進んできた。国境を越えるマネーの移動が一層激しくなっている現在,こうした国際協力の重要性は高まる一方だ。

 

03年には,各国の企業や個人が稼いだお金を欧米に逃がさずに域内で回転させるため,投資先としての債券市場を育てる「アジア債券市場育成イニシアチブ(ABMI)」に合意。日本を除く中国,韓国,マレーシアなど8力国の債券発行残高は06年6月末に2兆4157億ドル(約280兆円)と, 02年末に比べて倍増している。

 

ASEAN+3の各国は経済規模や政治体制,発展段階が大きく異なり,合意形成に時間がかかる。金融協力の進展のスピードもそれほど速いとはいえない。外貨融通の新制度では,各国の外貨拠出割当額や拠出先の検討に数年かかる予定。 ABMIでも,多様な債券を発行するうえで制度面の障害が残る国も多い。

 

究極の通貨安定策といえるのが,欧州のユーロのような共通通貨の導入だ。その第一歩となる可能性を秘めた[地域通貨単位]について,ASEAN+3は06年,創設に向け研究を始めることで合意。これは域内諸国の通貨を一定割合で組み込んだ「指数」にすぎないが,その研究自体が自国の為替水準の妥当性をめぐる議論につながることを警戒する国もあり,創設に向けた動きは鈍い。

 

通貨危機の際,自国通貨を買い支える外貨を互いに融通する2国問協定のネットワークを作る「チェンマイ・イニシアチブ」に合意(タイ・チェンマイのASEAN+3財務相会議)

 

タイASEAN会議

 

通貨危機への対応を迅速化するため, @13力国で通貨融通協定を一本化A各国が外貨準備の一部を拠出して1ヵ所に集めるーという仕組みの創設に合意(京都市のASEAN会議)

 

京都市で開催されたASEAN会議

 

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中国とは中華人民共和国の通称です。1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、中国大陸とも呼ばれる。首都は北京市。中国は世界最大の人口を擁する国家である。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口(13-15億人と推計)、あるいは、現代の西ヨーロッパ(約4億人)とアフリカ(約10億人)の合計に匹敵する。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子(ヘイハイズ)や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしない。人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ(彝)族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国(韓国)とも接しており、最近は黄海、日本海で領土問題がおこっている。